【カスハラ】サービス業の46.8%がカスハラ被害という調査 罰則伴う条例制定の要請に愛知県知事「前向き」 (2024年5月16日)

カスハラは、社会全体の問題です。サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンが実施した最新のアンケート結果です。
カスハラの被害にあったことがある人は、全体の46.8％。2人に1人が、カスハラを経験しています。その主な内容としては、「暴言」「威嚇、脅迫」「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」「長時間拘束」こうした行為が上位を占めています。
連合愛知がカスハラ防止の条例制定を要請　大村知事「前向きに検討したい」
連合愛知が愛知県の大村知事に対し、要請を行いました。要請の内容ですが、カスハラを防止するため、罰則規定を盛り込んだ条例の制定や、禁止行為の具体例を示すガイドラインの作成などです。大村知事は、同様の条例制定を目指す東京都と情報交換する考えを示した上で「前向きに検討したい」と応えました。
UAゼンセン愛知県支部　勘米良晃司支部長：
「今の法律では対応できないので、世論喚起をして、条例化に結びつけていくことが必要。明確に条例で定められているので、客の入店を断るぐらいまでできるといい」
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